(5) 裁判官弾劾制度に関する国会会議録

裁判官弾劾制度に関する主要な国会会議録を紹介します。

１．裁判官弾劾法制定時（昭和２２年法律第１３７号）の国会会議録

（１）	第１回国会　衆-本会議-２８号 昭和２２年　８月２３日
（２）	第１回国会　参-本会議-４１号 昭和２２年１０月２２日

２．昭和２３年法律第９３号による裁判官弾劾法改正の際の国会会議録

（１）	第２回国会　衆-本会議-７８号 昭和２３年７月４日
（２）	第２回国会　参-本会議-６０号 昭和２３年７月５日

（改正内容）

	[1]	３年の訴追期間を延長できる特例の新設
	[2]	最高裁判所長官に対する高等裁判所長官及び地方裁判所長の管轄区域内等の裁判官に関する罷免事由の通知義務
	[3]	最高裁判所長官の訴追請求義務の追加（昭和５６年改正時に「最高裁判所」に改正）
	[4]	虚偽申告者に対する刑の減免要件の加重

３．昭和３０年法律第３号による国会法改正の際の国会会議録

（１）	第２１回国会　衆-議院運営委員会-８号 昭和３０年１月２１日
（２）	第２１回国会　衆-本会議-６号 昭和３０年１月２１日
（３）	第２１回国会　参-本会議-７号 昭和３０年１月２４日

（改正内容）

訴追委員会の構成に参議院議員を加えて、各議院の同数の訴追委員で組織することに変更

４．昭和５６年法律第６６号による裁判官弾劾法改正の際の国会会議録

（１）	第９４回国会　衆-議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会-１号　昭和５６年５月２７日
（２）	第９４回国会　参-議院運営委員会-１８号 昭和５６年６月３日

（改正内容）

	[1]	最高裁判所から訴追請求され、又は裁判官訴追委員会から罷免の訴追をされている裁判官に対し、公職選挙法９０条（立候補のための退職）を適用除外
	[2]	「最高裁判所長官」の訴追請求義務を、「最高裁判所」の訴追請求義務に変更
	[3]	訴追請求は書面に限定