訴追委員会

各種資料、統計集

(5) 裁判官弾劾制度に関する国会会議録

裁判官弾劾制度に関する主要な国会会議録を紹介します。

1 裁判官弾劾法制定時(昭和22年法律第137号)の国会会議録

(1) 第1回国会 衆-本会議-28号 昭和22年 8月23日
(2) 第1回国会 参-本会議-41号 昭和22年10月22日

2 昭和23年法律第93号による裁判官弾劾法改正の際の国会会議録

(1) 第2回国会 衆-本会議-78号 昭和23年7月4日
(2) 第2回国会 参-本会議-60号 昭和23年7月5日
(改正内容)
[1] 3年の訴追期間を延長できる特例の新設
[2] 最高裁判所長官に対する高等裁判所長官及び地方裁判所長の管轄区域内等の裁判官に関する罷免事由の通知義務
[3] 最高裁判所長官の訴追請求義務の追加(昭和56年改正時に「最高裁判所」に改正)
[4] 虚偽申告者に対する刑の減免要件の加重

3 昭和30年法律第3号による国会法改正の際の国会会議録

(1) 第21回国会 衆-議院運営委員会-8号 昭和30年1月21日
(2) 第21回国会 衆-本会議-6号 昭和30年1月21日
(3) 第21回国会 参-本会議-7号 昭和30年1月24日
(改正内容)
訴追委員会の構成に参議院議員を加えて、各議院の同数の訴追委員で組織することに変更

4 昭和56年法律第66号による裁判官弾劾法改正の際の国会会議録

(1) 第94回国会 衆-議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会-1号 昭和56年5月27日
(2) 第94回国会 参-議院運営委員会-18号 昭和56年6月3日
(改正内容)
[1] 最高裁判所から訴追請求され、又は裁判官訴追委員会から罷免の訴追をされている裁判官に対し、公職選挙法90条(立候補のための退職)を適用除外
[2] 「最高裁判所長官」の訴追請求義務を、「最高裁判所」の訴追請求義務に変更
[3] 訴追請求は書面に限定